外国書類はまずアポスティーユまたは領事認証を受け、その後に翻訳と翻訳者署名の認証を行います。正しい手順、手続き先、必要書類、手数料、翻訳の有効期間を解説します。
海外で発行された学位証明書、犯罪経歴証明書、出生証明書、婚姻証明書をベトナムの国家機関に提出する際には、いずれも有効なベトナム語翻訳が必要です。労働許可証、親族訪問の一時居住カード、家族の登録などの申請は、手順の順序を誤ったために差し戻されることがよくあります。先に翻訳してから認証を受けた場合や、認証スタンプ部分を翻訳しなかった場合などです。
この2年間で規定は大きく変わりました。2025年7月1日から、2024年公証法により翻訳の公証が廃止され、翻訳者署名の認証に置き換えられました。2025年11月1日からは、政令280/2025/NĐ-CPに基づき、社級人民委員会が翻訳者の署名を認証できるようになりました。2026年9月11日には、ベトナムについてアポスティーユ条約が発効します。「公証翻訳」という言葉は今も日常的に使われていますが、現在の法的に正しい手続きは翻訳者署名の認証です。
翻訳前にアポスティーユまたは領事認証が必要な書類
政令23/2015/NĐ-CP（改正後）の原則では、外国機関が発行、公証または認証した書類は、免除される場合を除き、翻訳者署名の認証の根拠とする前に領事認証を受けなければなりません。政令196/2025/NĐ-CPにより改正された政令111/2011/NĐ-CPに基づく免除対象は、ベトナムと相手国の双方が締約国である国際条約に基づく場合または相互主義に基づく場合、両国の権限ある機関の間で直接または外交ルートを通じて送付された書類、その他ベトナム法により免除される場合です。
2026年9月11日以降は、発行国と書類の種類によって対応が異なります。アポスティーユは署名、印章および署名者の権限を証明するのみで、内容を証明するものではなく、ベトナム語翻訳に代わるものでもありません。締約国およびベトナムの加入に異議を唱える国の一覧は変更される可能性があるため、申請前に確認してください。
- ベトナムとの関係で条約が適用されるアポスティーユ加盟国の公文書：発行国が発行するアポスティーユのみで足ります。これらの書類について、ベトナムの在外公館は領事認証を受け付けなくなります。
- 外交官または領事官が作成した書類、商業・税関業務に直接関わる行政書類など、条約の適用範囲外の書類：引き続き領事認証が必要です。
- 条約の非締約国、またはベトナムの加入に異議を唱える国の書類：改正後の政令111/2011/NĐ-CPに基づき、引き続き領事認証が必要です。
- 二国間協定により免除される書類：アポスティーユも領事認証も不要ですが、翻訳と認証は必要です。
手続きの順序
実務上の安全な方法は、海外での認証をすべて先に済ませ、その後ベトナムで翻訳することです。アポスティーユや領事認証のスタンプは書類の一部であり、これも翻訳しなければなりません。スタンプが押される前に翻訳すると、翻訳をやり直すことになります。アポスティーユや領事認証の取得は通常最も時間がかかる工程なので、早めに着手してください。
- ステップ1：提出先機関に、必要な書類と、原本か認証謄本かを確認します。
- ステップ2：発行国と書類の種類に基づき、各書類にアポスティーユ、領事認証が必要か、または免除されるかを判断します。
- ステップ3：発行国の権限ある機関でアポスティーユを取得するか、必要に応じて領事認証を受けます。
- ステップ4：印章、署名、認証スタンプを含め、書類全体をベトナム語に翻訳します。
- ステップ5：社級人民委員会または公証業務組織で翻訳者の署名認証を受けます。
- ステップ6：提出前に、翻訳中の氏名、生年月日、旅券番号がパスポートと一致しているか確認します。
翻訳の依頼先と翻訳できる人
翻訳と翻訳者署名の認証は区別する必要があります。翻訳は翻訳会社が行い、署名の認証は権限ある機関が行います。翻訳は、翻訳者の署名が正規の機関により認証されて初めて国家機関への提出に有効となります。
一部のウェブサイトでは、今も翻訳の公証手続きを説明していたり、県級司法室を手続き先として挙げていたりします。これらの情報は、2024年公証法の施行と二層制の地方行政モデルの導入以降、古いものとなっています。
- 社級人民委員会：政令280/2025/NĐ-CPに基づき、2025年11月1日から翻訳者の署名を認証します。
- 公証業務組織（公証役場および民間公証事務所）：2024年公証法第18条第1項c号に基づき、公証人が翻訳者の署名を認証します。
- 政令120/2025/NĐ-CP第17条に基づき、社級人民委員会に翻訳協力者として登録されている翻訳者。
- 協力者ではなく自分の書類を自分で翻訳する人。自己翻訳者に対する要件は、事前に認証機関に確認してください。
翻訳者署名の認証に必要な書類、期間、手数料
社級人民委員会での手続きは国家公共サービスポータルに掲載されています。結果は通常当日に交付され、午後3時以降に提出した場合は翌営業日になります。双方が書面で合意した場合はさらに時間がかかることがあり、その場合、機関は予約票を発行しなければなりません。
人民委員会での翻訳者署名認証の手数料は、通達226/2016/TT-BTCに基づき1件あたり10,000ドンです。公証業務組織での署名認証手数料も、通達257/2016/TT-BTCに基づき1件あたり10,000ドンです。一部の記事にいまだ記載されている1ページあたり10,000ドンという金額は、2025年7月1日から廃止された翻訳公証の手数料です。翻訳料は当事者間の合意によります。手数料は改定されることがあるため、提出先で改めて確認してください。
- 翻訳協力者：翻訳と原本書類を提示します。
- 自己翻訳者：翻訳、原本書類、およびパスポート、国民識別カード、身分証明書、電子IDなどの有効な身分証明書。
- アポスティーユまたは領事認証を受けた原本書類（免除される場合を除く）。
- 本人が窓口で提出する外国人は、パスポート原本を持参してください。
翻訳・認証を拒否される書類と形式要件
原本書類が要件を満たしていない場合、認証機関は拒否します。翻訳に出す前に書類の状態を確認してください。2ページ以上の翻訳では認証文言を最終ページに記載し、2枚以上の場合は隣接するページにまたがって割印を押さなければなりません。認証文言には政令280/2025/NĐ-CPに基づく新しい様式が使われます。認証機関は控えを1部、02年間保管しますが、認証済み翻訳のスキャンはご自身でも保管しておくべきです。
- 抹消、改ざん、または無効な加筆・削除がある書類。
- 破損や劣化により内容が判別できない書類。
- 機密の印が押された書類。
- 免除対象でないにもかかわらず、アポスティーユまたは領事認証のない外国書類。
翻訳の有効期間
現時点の理解では、認証に関する法律は、翻訳者署名が認証された翻訳について一般的な有効期間を定めていません。翻訳は原則として原本書類が有効である間は使用できます。この点は原典の法令文と完全には照合していないため、提出先機関に確認してください。
実務上、期限は通常提出先機関によって決まります。犯罪経歴証明書や婚姻状況証明書など一部の書類は、発行日から一定期間内のものしか受け付けられません。原本書類がその期間を過ぎた場合は、新たに取得し、改めてアポスティーユまたは領事認証を受け、再度翻訳しなければなりません。
2025年7月1日より前に公証された翻訳は、2024年公証法第76条第11項に基づき引き続き有効です。新たに必要な場合は、翻訳者署名の認証の手続きが適用されます。
- 書類の種類ごとに受け付けられる有効期間を、できれば書面で提出先機関に確認してください。
- 主たる申請の提出時に有効であるよう、原本書類の発行時期を調整してください。
- 複数の機関に提出する場合は、認証済み翻訳を一度に複数部作成してください。
- パスポートを更新した場合は、旧旅券番号が記載された翻訳が引き続き受け付けられるか確認してください。
Gatewayのサポート
Gatewayは、労働許可証、一時居住カード、婚姻、留学の申請に関する翻訳と関連する認証手続きを、すでにお客様の案件を担当している同じ専門スタッフが対応します。料金は翻訳ページ数と、領事認証またはアポスティーユが必要な書類数に基づいてお見積もりします。国家手数料および在外公館手数料は見積書に別途記載します。お問い合わせ：[email protected]、+84367387309。
- 書類にアポスティーユ、領事認証が必要か、または免除されるかを確認し、発行国での手順をご案内します。
- ベトナムで使用する外国書類の領事認証を行い、発行国でのアポスティーユ取得についてご案内します。
- 学位証明書、成績証明書、職務経歴証明書、雇用契約書、出生証明書、婚姻証明書、犯罪経歴証明書、健康診断書を翻訳します。
- アポスティーユまたは領事認証を受けた書類について、国家機関への提出用に翻訳の認証を行います。
