
外国人投資家は、まず投資登録証明書を取得し、次に企業登録を行い、その後ĐT査証と一時居住カードを申請します。拠出する資本金の額によって査証とカードの区分が決まり、投資家の会社での役割によって就労許可が必要かどうかが決まります。
ベトナムで会社を設立するために資本を拠出する外国人投資家は、通常、次の三つの質問をします。手続きをどの順番で進めるべきか、いつ投資査証と一時居住カードを取得できるか、そして投資家本人に就労許可が必要かどうか、という点です。これら三つは密接に関連しています。拠出する資本金の額と、投資家が会社で担う役割が、結果の大部分を左右します。
本記事では、2025年投資法に基づく手続きの概要、資本拠出額によるĐT査証の区分、一時居住カード、そして就労許可が関係する場合について説明します。手続きや手数料に関する規則は変更される可能性があるため、Gatewayは申請書類を提出する時点で法的根拠を改めて確認します。
手続きの順序:まず投資登録証明書、次に企業登録
2025年投資法の下では、外国人投資家によるプロジェクトは投資登録証明書(IRC)を取得する手続きを経る必要があります。これを進める方法は二つあります。投資登録証明書を先に申請してから会社を設立する方法と、先に会社を設立し、12か月以内に投資登録証明書の手続きを完了する方法です。
どちらのルートを選ぶ場合でも、必要な書類が揃ってから実際の事業活動を開始すべきです。手続きは通常、次の四つの段階からなります。
- 投資登録証明書(IRC)を申請する、または先に会社を設立し、12か月以内にIRCの手続きを完了する
- 企業登録を行い、企業登録証明書を受領する
- 資本投資口座を開設し、規則に従って資本を拠出する
- 事業分野が条件付き事業要件の対象である場合は、サブライセンスを取得し、その後必要に応じて報告を行う
IRC申請の基本書類
基本的な申請書類は、投資プロジェクトを実施するための書面による申請書と、投資家の法的地位を証明する書類からなります。個人の場合はパスポート、組織の場合は企業登録証明書または設立決定書です。
海外で発行された書類は、発行国によっては公証・認証やベトナム語への翻訳が必要になる場合があります。Gatewayは個別に確認します。一式の書類には通常、次のものが含まれます。
- 投資プロジェクトを実施するための書面による申請書
- 個人投資家の場合、有効なパスポート
- 組織投資家の場合、企業登録証明書または設立決定書
- 海外で発行された書類について、必要な場合はベトナム語訳および公証・認証済みの書類
ĐT査証:資本拠出額による査証区分
企業に実際に拠出された資本金が、投資査証の区分を決定します。資本は実際に拠出されている必要があり、登録上の記載だけでは対象になりません。事業分野や優遇投資地域も区分の根拠となるため、各プロジェクトは個別に検討すべきです。
区分は次のとおりです。
- ĐT4:資本拠出額が30億ベトナムドン未満。査証の有効期間は最長12か月で、一時居住カードは発行されない。
- ĐT3:資本拠出額が30億ベトナムドン以上500億ベトナムドン未満。
- ĐT2:資本拠出額が500億ベトナムドン以上1000億ベトナムドン未満、または政府が決定した開発奨励分野・業種への投資。
- ĐT1:資本拠出額が1000億ベトナムドン以上、または政府が決定した分野、業種もしくは優遇地域への投資。
投資家向け一時居住カード:期間と条件
一時居住カードは査証に代わるもので、外国人が一定期間ベトナムに居住することを認めます。ĐT1区分の場合、カードの有効期間は最長10年です。ĐT2とĐT3の具体的な期間は案件の書類によって異なります。
資本要件を満たしても、最長期間のカードが自動的に発行されるわけではありません。カードの有効期間は、パスポートの残存有効期間より少なくとも30日短い必要があり、原則として、その基となる書類の有効期間を超えることはできません。入国時に保有している査証の種類によって、すぐにカードを取得できるかどうかが決まることが多いため、入国前に助言を求めるべきです。一式の書類には通常、次のものが含まれます。
- 十分な残存有効期間があるパスポートと、入国目的に合ったĐT査証
- 投資の証明書類(IRCと資本が拠出されたことを示す書類を含む)
- 滞在先での一時居住登録の確認書
- 所定の様式による申請書および保証書、ならびに規定の仕様に合った証明写真
- 保証人となるベトナムの機関、組織または個人。保証人が企業の場合は法的書類を含む
投資家に就労許可は必要か
ベトナムで就労する外国人は、例外に該当しない限り、原則として就労許可が必要です。投資家の場合、その答えは拠出する資本金の額と、その人物の会社での役割によって異なります。
現行規則の下では、有限責任会社に30億ベトナムドン以上を拠出する投資家は、就労許可が不要な区分に該当します。株式会社の場合は、資本拠出額が30億ベトナムドン以上の取締役会長または取締役会メンバーも、この区分に該当します。30億ベトナムドンを超える資本があれば自動的に免除されるわけではありません。その人物は、例えば資本持分に対応する取締役会での地位など、正しい身分も保持している必要があります。
30億ベトナムドン未満を拠出し、会社を直接経営する人物は、依然として就労許可が必要です。政令393/2026/NĐ-CPは2026年12月5日から施行され、政令219/2025/NĐ-CPに代わります。以前の文書の下で既に発行された許可や確認書は、期限切れまで有効です。投資家が発行不要の区分に該当する場合でも、確認書が必要になることがあります。申請書を提出する前に、個別の事例を確認すべきです。よくあるグループは次のとおりです。
- 有限責任会社に30億ベトナムドン以上を拠出する投資家
- 資本拠出額が30億ベトナムドン以上の株式会社の取締役会長または取締役会メンバー
- 30億ベトナムドン未満を拠出し、会社を直接経営し、就労許可が必要な人物
Gatewayのサポート
外国人投資家に対して、Gatewayは現行の査証の確認からは一時居住カードの受領まで、申請の各段階を支援します。目的は、手続きを正しい順序で完了させ、ĐT査証、一時居住カード、投資関連書類が互いに整合するようにすることです。
具体的には、Gatewayは次の業務を行います。
- 現在の査証とカードの根拠を確認し、申請可能なカードの種類と期間を特定する
- 書類、様式を準備し、保証人の署名を支援する
- 出入国管理当局に申請書を提出し、進捗を監視し、要求があれば書類を補足する
- カードを受け取り、パスポートと一緒に引き渡す
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