
政令 219/2025/NĐ-CP により、1 年のベトナムでの就労期間が合計 90 日未満の外国人は労働許可証の発給対象外ですが、雇用主は 3 営業日以上前に管轄機関へ届け出る必要があります。
企業は、機械の据え付け、スタッフの研修、内部監査、生産ラインの試運転など、短期間だけ外国人専門家を必要とすることがよくあります。数週間のために労働許可証を取得するのは現実的ではなく、届出の手続きを守れば、法律上も必要ありません。
現行の規定
- 政令 219/2025/NĐ-CP(2025 年 8 月 7 日施行)は、1 年のベトナムでの就労期間が合計 90 日未満の外国人を、労働許可証の発給対象外としています。
- 雇用主は、従業員の就労開始の 3 営業日以上前に、管轄機関へ書面で届け出なければなりません。
- 届出には、従業員の氏名、生年月日、国籍、パスポート番号、雇用主の名称、就労場所と就労期間を記載します。
90 日の数え方
90 日は 1 回の渡航ごとの日数ではなく、複数回の渡航を合算した 1 年の就労期間の合計です。35 日ずつ 3 回来る専門家は、3 回目の渡航で基準を超えます。プロジェクトが長引く可能性があるなら、最初から労働許可証を申請してください。書類は就労開始日の 10 日以上前に提出する必要があり、海外の書類の準備には時間がかかります。
短期就労のためのビザ
労働許可証が不要だからといって、観光ビザで入国してよいわけではありません。企業は、出入国管理局の入国承認書を通じて、企業と業務を行う目的のビザ(通常は最長 12 か月の DN1 ビザ)を保証する必要があります。ビザ免除で入国する方も、入国目的を守らなければなりません。
人事担当者向けチェックリスト
- 専門家ごとに、その年のベトナムでの就労日数を管理します。
- 3 営業日以上前に届出を行い、提出した証拠を保管します。
- 目的と予定日程に合ったビザを保証します。
- 専門家の滞在先で一時滞在が届け出られていることを確認します。
- ベトナム国内で発生した所得に対する個人所得税の義務を確認します。
- 90 日に近づいたら、就労を終えるか、事前に労働許可証を申請します。
問題が起きた場合
労働許可証なしで基準を超えることは、無許可就労にあたります。従業員は政令 12/2022/NĐ-CP により 1,500 万〜2,500 万ドンの罰金が科され、国外退去となることがあり、企業も関係する労働者の人数に応じて罰金を科されます。労働監督官は、出入国記録や一時滞在の届出と照合することがよくあります。
Gateway は届出書の作成と提出、ビザの保証、専門家ごとの日数管理を行い、労働許可証が必要になる時期を企業が事前に把握できるようにします。
よくある質問
90 日の上限は暦年単位ですか、それとも任意の 12 か月ですか?
届出はどこに提出しますか?
会議に出席するだけの訪問者にも届出は必要ですか?
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