2025 年 8 月 7 日から政令 219/2025/NĐ-CP が政令 152 号に代わり、雇用需要の承認は許可申請に統合されました。手順を順番に解説します。
ベトナムで働く外国人は、免除の対象でない限り労働許可証が必要です。2025 年 8 月 7 日から、手続きは政令 152/2020/NĐ-CP と政令 70/2023/NĐ-CP に代わる政令 219/2025/NĐ-CP に従います。企業にとって最大の変更は、外国人労働者の雇用需要の承認を別に取る必要がなくなり、需要の説明が労働許可申請書に含まれるようになったことです。
発給権限は労働者が働く地域の省級人民委員会にあり、通常は内務局に委任されています。行政サービスセンターへの持参、公共郵便、または国家公共サービスポータルでのオンライン申請が可能です。
ステップ 1:免除対象か確認する
書類を準備する前に、許可証が必要かどうかを確認しましょう。例:30 億ドン以上を出資する投資家(有限責任会社の所有者・出資社員、株式会社の取締役会長・取締役)、ベトナム国民と結婚しベトナムで暮らす人、1 年間の就労が合計 90 日未満の人、企業内転勤者。区分に応じて、企業は就労開始の 3 営業日以上前に通知するだけで済む場合と、労働許可免除確認書の取得が必要な場合があります。
ステップ 2:職種区分と要件を決める
労働許可証は 4 つの職種区分で発給され、区分ごとに学歴と経験の要件が異なるため、最初に正しく選ぶ必要があります。
- 管理者:企業法上の企業管理者、または機関・組織の長や副長。
- 執行役員:所属単位を直接運営する責任者で、関連経験 3 年以上。
- 専門家:学士以上の学位と関連経験 2 年以上。金融、科学、技術、イノベーションなど一部の分野は 1 年。
- 技術労働者:1 年以上の訓練と関連経験 2 年以上、または関連経験 3 年以上。
ステップ 3:ベトナム人向けに求人を出す
労働法はベトナム人の優先採用を求めています。申請前に、企業は外国人を予定するポジションについてベトナム人向けの求人を告知します。告知の方法と期間は申請先の内務局の案内に従うため、事前に確認して再申請を避けましょう。
ステップ 4:労働者の書類を準備する
- 有効なパスポート。
- 権限のある医療機関の健康診断書。外国発行の診断書は条約や協定がある場合に限り、発行から 12 か月以内に使えます。
- 外国またはベトナムが発行した無犯罪証明書または無犯罪の確認書で、発行から 6 か月以内のもの。労働者がすでにベトナムにいる場合、公共サービスポータルで無犯罪証明書の申請と連携できます。
- 4 x 6 cm のカラー写真 2 枚、白背景、正面、無帽、眼鏡なし。
- 管理者、執行役員、専門家、技術労働者であることの証明:学位、資格、職歴証明書。
外国発行の書類は、免除される場合を除き領事認証が必要です。2026 年 9 月 11 日からは、アポスティーユ条約加盟国の多くの書類はアポスティーユのみで足ります。その後ベトナム語に翻訳して公証し、写しは翻訳前に原本と照合した認証を受けます。
ステップ 5:企業の書類を準備する
- 外国人労働者の需要説明を含む、政令 219 号様式第 03 号の労働許可申請書。
- 就労形態の証明:締結予定の労働契約書、外国本社からの派遣文書、サービス契約書またはパートナーとの契約書など。
ステップ 6:期限内に申請する
申請は就労開始予定日の 60 日前から 10 日前までに行います。早すぎると待機中に書類が期限切れになり、遅すぎると間に合いません。政令 219 号により、当局は書類が揃った日から 10 営業日以内に処理し、不備があれば補正を求められ期間は再計算されます。
ステップ 7:許可証取得後
- 許可内容どおりに労働契約を結び、地域の案内に従って契約書の写しを発給機関に送ります。
- 労働者が海外にいる場合は LĐ2 ビザを取得し、長期滞在のために一時在留カードを申請します。
- 12 か月以上の契約の外国人労働者は、原則として強制社会保険の対象です。企業内転勤者や定年に達した人など一部は例外です。
- 期限を管理しましょう。許可証は最長 2 年で、延長は 1 回のみ、最長 2 年です。延長は残り 10〜45 日の間に申請します。
新しい許可証が必要な場合
- 同じポジションでも別の会社に移る場合。
- 同じ会社で職種や就労形態を変える場合。
- 1 回延長した後も働き続ける場合。
紛失・破損、または氏名、国籍、旅券番号、勤務地、会社名(識別番号は同じ)の変更は再発給の対象です。許可証が失効したら、企業は 15 日以内に回収して発給機関に返却します。
よくある質問
審査中に働き始めてもよいですか?いいえ。免除対象でないのに許可なく働くのは違反で、企業と労働者の双方が処罰される可能性があります。
ハノイで取得した許可証でホーチミン市の支店で働けますか?同じ雇用主であれば他の省で許可証を追加取得する必要はありませんが、勤務地の管轄機関へ規定どおり通知が必要です。
全体でどのくらいかかりますか?書類が揃った後の処理期間は 10 営業日ですが、全体の期間はケースにより異なり、主に海外書類の準備と認証に左右されます。
政令 219 号は今後も改正される可能性があり、申請方法の案内も地域ごとに異なります。Gateway は書類準備の前に、申請先で適用されている規定に沿って確認します。